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報道関係者の方へ

社会起業支援サミット2009には、次の3つの報道価値があります。

A:社会起業家を市民の側から支援するイベントとしては全国初

昨年(2008)年春、 経産省は「ソーシャルビジネスの認知度は約16%」と発表しましたが、現時点でもほとんどの日本人は社会起業家が何であるかを知らないでしょう。
どんなに革新的かつ社会的価値の高い事業を行っていても、ほとんどの市民が知らないなら、日常会話にのぼることもなく、マニアックな話題にとどまってしまいます。
これまで社会起業に関連したイベントは盛んに行われてきましたが、その多くは社会起業家を育成・事業支援するセミナーや、社会起業家の講演や交流会であって、50〜200人規模の動員がほとんどでした。
それではソーシャルビジネスによる恩恵を誰よりも切実に必要としている低学歴・低スキル・低所得層の方々の苦しみは、いつまでも放置されることになってしまいます。なぜなら、彼らの多くは「みんなが知っているレベル」の話題でないとそこにアクセスすることができない情報弱者だからです。
そこで社会起業支援サミット」では、市民の側から社会起業家が実際に何をやっている人たちなのかを聞く機会を設け、社会起業家の求める協働のあり方を知り、社会起業家と一緒に社会的弱者を救っていける仕組みを作り出します。
若い世代を中心にサミットの運営委員会が全国各地で生まれていること自体、社会起業家に対する市民の関心が日増しに高まっている証拠です。

B:社会起業家の認知拡大イベントとして、300人×47=1万4千人は史上最大

経済産業省とソーシャルビジネス推進イニシアティブは、ソーシャルビジネスの推進を図るため、2009年3月19日にTOC有明コンベンションホールで、「ソーシャルビジネス全国フォーラム」を開催し、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを担う全国の事業者(企業、NPO他)及びそれを支える自治体や中間支援組織、企業関連部署、大学・研究者、学生など全国から約470名の方が参加されたそうです。
今後、北海道から沖縄までの9つの地域ごとに、事業者、中間支援機関、地方自治体、金融機関などがメンバーとなる推進協議会が同様のフォーラムを行うそうですが、各地で東京と同じ動員ができたとしても関係者ばかりが470×9=4230人、集まることになるわけです。
このこと自体、ほとんどの国民は知らないでしょう。そこに各省庁から持ち寄った税金を集めても、市民が社会起業家を認知することは難しいでしょうし、地元の社会起業家と協働したい市民は置き去りにされてしまいます。
そこで、社会起業支援サミット2009では、経産省の認知拡大策を補完するために、全国47都道府県それぞれで300人の市民を動員することで、300人×47=1万4千人以上の市民に直接、社会起業家の事業を知らしめることにしたのです。
しかも、昨年度と同様に、会場を無料で借り、出演いただく社会起業家団体には出演料の代わりにお金ではない価値(広報協力、協働を考える地元市民のデータなど)を提供し、ボランティアスタッフが運営することで、費用対効果の良い認知拡大アクションを実現します。
ITCを駆使し、知恵を出し合い、それを全国の運営委員会で共有すれば、全国各地のスタッフが助け合いながらお金をかけずに日本人の社会起業家に対する認知を拡大させることができます。
社会起業に関連したイベントで、これだけの動員数は、中央行政の試みを含めても史上最大規模です。

C:会場に足を運べない人も巻き込むマッシュアップ型イベント

★社会起業家とその志願者向けには別途、有益なイベント・無料講座を行う
★市民10人と社会起業家1団体が具体的に協働するためのミーティングを行う
★市民300人の連絡先・人脈などのデータを社会起業家に提供し、事業拡大を促進
★新聞、テレビ、雑誌など報道関係者の取材を招き、社会起業家の認知を拡大
★社会起業家インタビューをブログで、プレゼン映像をYoutubeに紹介して広報支援

他にも、下記のようなメリットが見込めます。

☆運営スタッフになった若い人材が次のソーシャルアクションを考えるようになる
→昨年度のスタッフが中心になって、今年の全国開催の運営が始められました
☆参加した市民から新たな社会起業家が生まれる
→昨年のサミットに参加した市民から事業型NPOを始める人が現れてきました
☆社会起業家を取材し、番組や記事で紹介する報道関係者が増える
→サミットで予備取材し、名刺交換したおかげでその後から取材が増えました

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